所沢市議会 2022-09-20 09月20日－06号
このたびの県条例の改正に伴い、動物愛護行政における県の責務として、市町村や関係団体との相互連携が明文化されました。市では、これまでも犬の登録業務や地域猫活動の推進などにおきまして県と連携を行ってまいりましたが、獣医師会などの関連団体やボランティアの皆様方との相互連携により、より一層の推進を図ってまいります。 以上でございます。
このたびの県条例の改正に伴い、動物愛護行政における県の責務として、市町村や関係団体との相互連携が明文化されました。市では、これまでも犬の登録業務や地域猫活動の推進などにおきまして県と連携を行ってまいりましたが、獣医師会などの関連団体やボランティアの皆様方との相互連携により、より一層の推進を図ってまいります。 以上でございます。
そこからさらにもう一歩、動物愛護行政を前進させたく、今回、一般質問させていただきます。まず、飼い猫の不妊去勢手術費用の助成制度について伺います。 私も、深谷市で発行する不妊去勢手術の無料チケット等を使って、猫たちを手術させてきました。
動物愛護行政について。2017年８月、さいたま市見沼区に住んでいた元税理士が、猫13匹に対し熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなど凄惨な虐待行為を行い、逮捕されました。これだけ異常で残酷な行為があったにもかかわらず、犯人には執行猶予がつきました。さいたま市議会では、この事件をもとに動物虐待防止の取り組み強化を求める意見書を、2018年３月に全会一致で国に上げました。
本市は４月に埼玉県から動物愛護行政が移譲され、犬・猫の収容などの実務が所管されました。８月末現在、市の動物管理センターに収容された犬・猫の頭数は６３頭、飼い主に返還された頭数は１６頭、譲渡された頭数は１３頭と伺っております。現実問題として、殺処分を削減する対応策が必要であると考えられます。
また、中核市移行により、動物行政が埼玉県から移譲されたことから、同条例で定める基本理念を達成するため、現状や課題を抽出し、設定した目標を着実に実施するための施策や取り組みを示し、本市の動物愛護行政の基盤として、人と動物との調和のとれた共生ができる地域社会である、共生社会を実現させるため、計画を策定するものであるとのこと。
いずれにいたしましても、当部といたしましては、動物愛護行政に関わる市の役割をきちんと果たせますよう、今後も対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荻野泰男議長 26番 村上 浩議員 ◆２６番（村上浩議員） 今の役割以上のことはなかなかやらないよというような、そんな感じに聞こえますけれども、まずお願いしたいのは、市は犬だけですからみたいなことはやめてもらいたいと思うんです。
こうした市民団体と密接に協力して、動物愛護行政を展開していく必要があります。 そこで、質問をいたします。 (1) 市民から引き取る犬・猫の想定数について 市民から引き取る等によって、取り扱う犬や猫の数はどのように想定していますでしょうか。 (2) 命の尊厳を重視した犬・猫の取り扱いについて 取り扱いの方針をお聞かせください。
この管理センターは、殺処分ゼロを目指す動物愛護行政を展開している施設で、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、犬猫等を保護・収容することが主たる業務となります。 平成２７年度は保護が犬５７頭、猫７８匹、譲渡が犬１３頭、猫７０匹、平成２８年度は保護が犬５９頭、猫１２６匹、譲渡が犬２０頭、猫８８匹であり、殺処分は両年度ともゼロであります。
次に、同じく(2)でございますが、動物愛護行政におけるいわゆるセラピー犬の活用につきましては、医療行為としてではなく、動物と触れ合うことを第一の目的とし、情緒の安定や生活の質を向上させるなどの効果を期待して、動物介在活動として実施されている事例がございます。
続いて、朝日新聞の調査では、犬猫は二〇一五年度に前年度より約十万匹多い約八十五万匹が流通していた一方で、一部では業者規制が形骸化している実態も見えてきたとし、調査は十六年十二月、動物愛護行政を担う全国百十五の自治体を対象に行ったとしており、その後少し割愛して引用を続けますが、十三年九月に施行された改正動物愛護法（動愛法）で新たに設けられた業者規制についての対応状況を聞くと、一部の自治体で法律の適切な
本年４月の中核市移行に伴い、保健所を設置し、動物愛護行政について一元的に取り組むことになりました。 ご質問の子犬、子猫の引き離しは、生後56日以降とすることについてでございますが。全国の自治体では、年間12万頭以上の犬や猫が殺処分されております。これらの多くは、生後間もない子猫でありますが、一部に安易に購入された犬や猫が捨てられ、自治体がやむを得ず殺処分する状況もございます。
今回は、動物愛護行政、認定こども園、志木市の教育、志木市の健康寿命向上のための施策の４つの質問をさせていただきます。 まず、動物愛護行政について質問させていただきます。 現在、犬や猫をはじめとした動物が多くの家庭で飼われております。また、命のとうとさをはじめ、動物愛護の観点からも、学校などでは複数の教科で指導を行っております。
次に、行政問題の３として、動物愛護行政に対する取り組みについて。（１）、動物愛護に関する条例制定について。他市に比べ犬の登録件数が多い本市にとって、動物愛護行政の推進、向上を図るために、新座市版動物の愛護及び管理に関して必要な事項を定める条例をつくるべきではないでしょうか、伺います。
昨年度の動物愛護推進協議会におきましては、動物に関するさまざまな課題に対応するため、今後の本市における動物愛護行政推進の方向性を明らかとする、さいたま市動物愛護管理行政推進のための基本的な考え方の策定に向けました議論を主として行ったところでございます。
それでは、まず、動物愛護行政についてお伺いをしてまいります。 平成24年９月に「改正動物愛護管理法」が公布され、ことし９月１日から施行されました。この改正動物愛護管理法の施行を受けて、まず、不幸な犬や猫を減らすための取り組みについてお伺いいたします。 初めに、全体像を知るために、現在、全国の保健所や愛護センターでの殺処分数及び埼玉県の殺処分数を教えてください。 ○村上浩議長 答弁を求めます。
では最後に、５ 動物愛護行政についてお伺いいたします。 動物と人間のかかわりはどうあるべきか、マハトマ・ガンディーの言葉に、その国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかるという言葉があります。命の大切さを知るためには、人と動物との共生社会のあり方について問い、考え、行動に移すことが社会のあり方を示す早道になるのかもしれません。
│２ 障害者用駐車マークとマタニティーマークの表示について ││ │ │ │３ 憲法第９６条改正論に対する市長の考え方について │├───┼────┼───────┼─────────────────────────────┤│ ３ │ ４ │林 幸 子│１ 自転車利用者の責務と行政の役割について ││ │ │ │２ 動物愛護行政
当市においてはペット管理条例は制定されておりませんが、埼玉県では埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例が制定されており、動物愛護行政にかかわる業務などを行っています。当市はそれに従うことになるのかと思いますが、指導内容を紹介しますと、飼い主は周りに迷惑や被害を及ぼさない心配りとしつけが大切です。ご近所の方全てが犬、猫の好きな方とは限りません。
次に、大項目の２、動物愛護行政について質問いたします。先日、９月20日から26日まで動物愛護管理法が定める動物愛護週間となっております。また、今年は動物愛護管理法の見直し改正もあり、動物取り扱い業者を許認可制に改正することや、虐待の定義に正当な理由なくして保健所に持ち込み処分をすることを明記することなど、実態に即した改正を求める内容となっています。